みやこ町議会 2015-12-10 12月10日－04号
この医療改革と称して、負担増と切り捨てが推進をされています。 国保の運営主体を市町村から都道府県に移行させる。その狙いは市町村が行っている国保への公費支援をやめさせようというもので、国保税のさらなる引き上げにつながってまいります。平成３０年度、２０１５年５月には２０１８年度からの国民健康保険制度の都道府県単位化などを定めた医療保険制度改革法がございます。
この医療改革と称して、負担増と切り捨てが推進をされています。 国保の運営主体を市町村から都道府県に移行させる。その狙いは市町村が行っている国保への公費支援をやめさせようというもので、国保税のさらなる引き上げにつながってまいります。平成３０年度、２０１５年５月には２０１８年度からの国民健康保険制度の都道府県単位化などを定めた医療保険制度改革法がございます。
セッション２においては、「農業・医療改革、都市再生」をテーマとして、５人のプレゼンターがプレゼンテーションを行った。プレゼンターは全て、特区に指定されている自治体の首長であり、新潟市長、神奈川県知事、成田市長、兵庫県知事、東京都副知事が出席している。
今回、政府が描く地域包括ケアシステムや医療改革との連携は、ある意味喫緊の課題とも言えます。また、ともすれば理想的な計画にも見えます。しかし、国がさまざまな法律や政令を決定したら、実行するのは地方自治体そのもの、私たちなんですね。私たちというよりも皆さん方なんですね。で、条例改正をし、基本計画を立て、実施計画を立て、事業計画を立てるというさまざまな事務作業をして、その計画も実行しなければならない。
それで、農協改革、患者本位の医療改革、電力エネルギー改革、労働市場改革を重点的にこれからやっていくということで、第３次安倍内閣は走っていっているんだろうと思います。
今回の医療介護総合確保法案の大きな狙いは、いわゆる医療改革として、病院から多くの患者を追い出し、これは川上だというふうに表現しておりますけども、医療改革をやって、川下、いわゆる地域包括ケアシステムが川下と位置づけているんですけども、ボランティアやＮＰＯを含めて地域で見させるということを図っているわけであります。
こころの健康は、国民一人一人にとって、また、社会や経済活動から見ても重要な課題となっており、精神保健医療改革を本格的に進めなければ、少子高齢化のピークを迎える2025年には30兆円の社会経済的損失になると予想されています。
本町におきましても、救急医療情報キットの導入を図り、高齢者の方が安心して暮らせる生活環境の整備と、救急医療改革の推進が喫緊の課題と考えていますが、町長の考えをお尋ねいたします。 ◯議長（見月 勧君） 町長。
厚生労働省は、医療改革に明示し、重点的にがん、脳卒中、心臓病、糖尿病の４大疾患に取り組んできたが、新たに精神疾患を追加して５大疾病と位置づけ重点対策を行うことを決めました。平成２０年度の国の患者調査によると、４大疾患の患者数ですが、糖尿病は２３７万人、がんは１５２万人、脳卒中は１３４万人、急性心疾患は８１万人の順です。
また、去る11月３日に、ロシアの医療改革を目指すプロジェクトチームが本市を訪問しています。ロシア連邦医療評議会副会長のウシャコワ・ナタリア団長ら13人で、ロシア政府直轄の経済団体オーポラロシアの日本の拠点支部、オーポラロシア福岡の招きによるものでした。日本の医薬品や医療技術、医療機器をロシアに導入する目的で、東京、神戸、福岡などを回り、医療機関や医療機器メーカーを訪れております。
また、全国市長会が23年６月に、国に対して医療改革等に関し重点提言を行っております。 その中では、医療制度改革を実施するに当たっては、国が保険者となり、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化を実現する必要がある。その実現までの間、国の責任を明確にした上で都道府県を運営主体とし、市町村との適切な役割分担のもと、国保制度の再編・統合等を行う必要がある。
これは次のネットワーク、医療改革、今、病院問題が審議されました。今回も３人の議員さんが市立病院の再生はどうなるのかという本当にありがたい質問をいただきました。我々もまさに田川の医療の再生を図るためには、市立病院の存続を図らなければならないと、これはさきの３月議会において皆様方の理解と協力の上で、全適の病院となったわけであります。
平成16年に市長が就任されて、行財政改革、産業構造改革、教育改革、福祉、医療改革、そして環境対策について行政執行を行ってきました。その結果、平成20年度までに職員111名、金額にして８億8,800万円、各種補助金・負担金等の見直しで2,670万円、さらに指定管理者制度導入により１億９千万円、合計11億470万の改革に伴う削減効果があらわれています。これも市長の評価と思います。
今、国のやっていることというのは、後期高齢者医療制度の問題についても、それから医療改革の問題についても、本当に私は無茶苦茶だと思うんですよ。市町村の実態とは余りにもかけ離れすぎたことで、国としては金を出さないためだけを目標としている。そういうことがありありなんですけれども、しかし、実際問題として、ではどうしなければいけないのかというのは、やはりしなければいけない、先程、市長も述べられたように。
広域連合に行ってる志免町の代表の方おられると思いますけど、その方にはこういう医療改革の文書もちゃんと出てるんじゃないですか。行政があなた、こういうこともわからんていうことで実施面だけは先にして、これじゃ説明責任ができんじゃないですか。どうなんですか。 ○議長（古庄信一郎君） 児嶋住民課長。
│ ├──┼──────┼─────────┼─────────────────────┤ │ ２│（１７） │１．高齢者等の福祉│(1) ７５歳以上の後期高齢者が医療改革で負担│ │ │ 松井 政信│ について（７５歳│増を強いられる方に市として助成してはどう │ │ │ │ 以上の後期高齢者│か。
市役所の市民のサービス窓口としては、後期高齢における医療改革等様々な課題について市民が相談をした場合、どのように対応されているのかお伺いいたしたいと思います。 質問事項の２つ目でございますが、市が所有している公共建物耐震対策についてお伺いをいたします。 建物の耐震不安は、２年前、関東地区における姉歯設計士による高層マンション等の耐震偽装が明るみになったことからではないでしょうか。
この国保の議案に対してですが、後期高齢者医療とも大きな関係があるわけでして、この医療改革によって国保財政が影響を受ける５つの要因があると思います。したがって、宮若市がこの５つの要因にマイナスの部分とプラスの部分があると思います。それで、５点程質問します。端的にね。 従来の老人保健拠出金は５割でした。
一昨年強行された医療改革法により、いよいよ後期高齢者医療制度が導入されようとしています。７５歳以上の人を後期高齢者と呼んで他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける大改悪です。 この間、後期高齢者医療制度の中身が知られてくる中で、高齢者、国民、自治体、地方議会、医療関係者などから一斉に批判の声が沸き起こっています。
本件は、昨年６月成立した医療改革関連法の中で健康保険法等の一部を改正する法律が制定されたことによるものです。同法の規定のうち、「老人保健法」の題名が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められ、その条文が変わりました。高齢者の医療の確保に関する法律の中に後期高齢者医療制度の創設、特定健診・保健指導、また医療費適正化計画がすべて規定されています。
ところが、２００６年６月、国民の多くが知らない間に国会で医療改革関連法が成立し、政府は２００８年度を医療構造改革の完成の年と位置づけ、７５歳以上の高齢者を現役世代から切り離し、死ぬまで保険料を徴収し、患者負担を強いる後期高齢者医療制度を実施しようとしております。これは、国民皆保険制度の国では他に例のない過酷なものです。